西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
このことについて、平成30年第３回定例市議会における私の一般質問で、長崎市での離島における個人所有の漁船等による救急搬送は、患者側が搬送費用を一時的に負担する必要がないシステムとなっており、本市も同様のシステムへ変更できないかと尋ねたところ、当該システムの構築については、他市町の状況を確認し、調査研究したいとの答弁がなされていました。
このことについて、平成30年第３回定例市議会における私の一般質問で、長崎市での離島における個人所有の漁船等による救急搬送は、患者側が搬送費用を一時的に負担する必要がないシステムとなっており、本市も同様のシステムへ変更できないかと尋ねたところ、当該システムの構築については、他市町の状況を確認し、調査研究したいとの答弁がなされていました。
対象者としては、県央消防管内の在住者で、聴覚、音声、言語機能等の障害により音声による119番通報が困難な方であり、特に身体障害者手帳等の所持がなくとも消防本部で必要だと認められますと、当該システムを利用できることになっております。
令和２年度には一部の自治会長に試験的に当該システムを活用いただき、要望受付を行いました。自治会長からは操作は問題なく利用できたとのご意見をいただいておりますが、スマートフォンの機種が限定されるなどの課題も残っております。令和３年度は全てのスマートフォンで利用できるように改良を行うとともに、試験的に利用していただく自治会長の数を増やし、引き続き課題を検証してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、当該協議会が中心となって実施するシステムの共同利用会へ参加するとともに、当該システムがどのような事務手続に最適かなどを検証し、通信アプリのＬＩＮＥを利用したシステムの導入に向けて、積極的に検討を進めてまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（平野直幸） 中尾清敏議員。 ◆10番（中尾清敏） ありがとうございました。
当該システム改修につきましては、令和元年度から令和２年度にかけて２カ年で実施する予定としていることから、令和２年度の債務負担行為といたしまして、限度額593万2,000円を設定するものでございます。
当該システムの主な機能は、119番通報の受信から災害場所の特定と迅速な出動指令の展開や消防隊の動態管理、市民への情報伝達、関係機関との連携など、災害対応の上で必要な縦と横のラインをスムーズに結びつける重要な役割がございます。
あわせまして、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、国の責任において当該システムの中核を担う医療、介護、予防、生活支援等における人材の確保、育成につきまして、地域の実情を踏まえた実行ある対策を講じるよう全国市長会を通じて提言してまいりたいと考えております。 以上でございます。
委員会におきましては、システム改修を委託する業者について質問し、理事者からは、国民健康保険システムは、市の基幹系システムの一部であるため、当該システムの運用及び改修を一元的に行っている特定の業者に委託せざるを得ず、随意契約で行うこととなるとの答弁があっております。
戸籍システムの更新後は、犯歴情報などを電算化し、パッケージシステムを導入し、当該システムで該当有無の確認や必要な情報を検索、出力することで、業務の効率化及び正確性の向上を図ろうとするものでございます。 後ほど資料の３ページにおいて、現行システムとシステム更新後の事務の新旧フローの比較について、ご説明をいたします。
当局からは、「下水道事業受益者負担金については、受益者ごとに管理を行う受益者負担金システムで管理しており、当該システムの情報を、下水道事業全体の収支を管理する経理システムへ入力することで両システムを連携させている。しかし、職員が手作業で行っていたため誤りが発生し、両システム上の未収金の額が相違していた。
県庁防災室は24時間体制で行っておりまして、当該システムの異常が発生したときには、夜間、休日であっても松浦市役所、それから鷹島支所に連絡をするという体制がとられております。
８款農林水産費１項農業委員会費、農地基本台帳システム改修事務について、農地基本台帳を電算化したことにより利便性は向上したのか、との質疑に対し、農地基本台帳は農家の世帯状況や就業・営農状況などを記録した公簿であるが、当該システムは地図情報システムともリンクしているため、遊休農地等を地図上に反映させ、その情報を新規就農者や規模拡大希望者等に提供できるようになった。
８款 農林水産費、１項 農業委員会費、農地基本台帳システム改修事務について、農地基本台帳を電算化したことにより利便性は向上したのか、との質疑に対し、農地基本台帳は農家の世帯状況や就業・営農状況などを記録した公薄であるが、当該システムは地図情報システムともリンクしているため、遊休農地等を地図上に反映させ、その情報を新規就農者や規模拡大希望者等に提供できるようになった。
また、当該システムの構築とあわせまして、現在、主に紙ベースで行っております出退勤管理、休暇届や時間外勤務命令などの業務について、効率的なリアルタイムでの勤怠管理を行うため、新たにＩＣカードなどの認証媒体による出退勤管理や職員個人の発生源入力による各種申請、届け出などを行う庶務事務システムを構築し、人事担当課で使用する人事給与システムとも連携いたしました効率的な業務運営を図っていこうとするものでございます
協議会の業務内容といたしましては、電気自動車道路交通システムの導入、急速充電器、双方向情報通信無線機の設置、これら設備の維持管理、電気自動車の運用・貸与業務高度道路交通システムの情報内容の充実、関係団体との調整、電気自動車や当該システムの普及促進などが主な業務となります。
また、業務委託を随意契約にした理由をただしましたところ、当局から、「契約前に、当該システムに精通している３社に打診したが、そのうち１社のみが仕様書作成が可能であると回答したため、その会社と随意契約を締結した」との答弁があっております。
これは、上下水道料金システム等に係る経費の削減等を図るため、現行の汎用コンピューターをサーバー化しようとするもので、当該システムの開発期間が１年以上にわたることから、平成20年まで9,500万円の債務負担行為を設定し、事前に契約を締結しようとするものでございます。
本案は、平成18年１月５日より市立図書館の図書館システムを統一してネットワークを整備したことに伴い、森山図書館でそれまで運用していた旧図書館システムが不要となったため、十八総合リース株式会社と締結している当該システムの賃貸借契約を平成18年３月31日をもって中途解約することにより発生する損害を違約金として賠償するものでございます。
本案は平成17年３月１日の１市５町の合併に伴い、合併前にそれぞれの団体で運用しておりました電算情報システムを旧諫早市のシステムに統合したことにより旧多良見町、旧飯盛町及び旧高来町が運用しておりました電算システムが不要となったため、当該システムのリース契約を平成17年８月31日付で中途解約することにより、発生する損害を違約金として賠償するものでございます。
そのほか、道路整備事業における国、県との協議状況、江川交差点における国道499号の拡幅に伴う暗渠の付け替えを当該国道の拡幅事業で施行せず、県道香焼江川線の道路改良事業により行った理由、歩行者の安全確保や女神大橋完成後の交通量の増加などを考慮した国道202号の全体整備計画の有無、大浦川護岸整備の今後の見通し、電子入札システム導入において、既に当該システムを運用・管理している横須賀市に対し、本市がそのシステム